住宅取得の支援制度について

消費税率10%への引き上げに伴い、住宅取得にメリットが出るよう様々な制度が用意されています。
それぞれ併用できる3つの支援策をしっかりチェックしておきたいですね♪

1.住宅ローン減税
2.すまい給付金
3.贈与税非課税枠の拡大




1.住宅ローン減税 <控除期間が10年→13年へ延長!>

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどのために住宅ローンを借りた人について、年末のローン残高の1%を所得税や個人住民税から控除する制度です。

一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。
消費税率10%が適用される新築住宅を取得し、2020年12月末までに入居すると、減税の対象期間が10年から13年に延長。延長された3年間で、最大、建物購入価格の消費税2%分が減税される計算になります。

   対象者      消費税率10%が適用される新築住宅を取得・リフォームし、入居した方

 居住開始時期    ◆2020年12月末まで→13年間の減税  ◆2021年1月以降→10年間の減税
※新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための措置として、住宅ローン減税等の適用要件が弾力化されます!
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住宅取得の支援策(全般)について詳細はこちらへ!


2.すまい給付金 <上限50万円にUP!> 

自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。
住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。

すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。
例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。
 
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3.贈与税非課税枠の拡大 <最大1500万円!>←★2020年4月~2021年3月まで★

自分の両親や祖父母から、マイホーム購入のための資金援助を受けた場合にかかる贈与税の非課税限度額がアップ!
2020年4月~2021年3月までの1年間は質の高い住宅で最大1500万円、一般住宅でも1000万円が非課税になっています。
「質の高い住宅」とは省エネ性・耐震性・バリアフリー性、いずれか一定の性能を満たす住宅

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